倉吉市議会 2022-02-28 令和 4年第 2回定例会（第2号 2月28日）
そのときに観光、インバウンドも含めて、倉吉市にたくさんの観光客、人的交流が起こったときに、それを迎えるだけの供給能力が地域に不足するというのが一番あってはならないし、今後の地域経済にも大きな影響を与えることだと思いますので、その辺のところをもう一度、しっかりとした市独自の考え方を持ったような支援策もぜひ考えていっていただきたいと思います。
そのときに観光、インバウンドも含めて、倉吉市にたくさんの観光客、人的交流が起こったときに、それを迎えるだけの供給能力が地域に不足するというのが一番あってはならないし、今後の地域経済にも大きな影響を与えることだと思いますので、その辺のところをもう一度、しっかりとした市独自の考え方を持ったような支援策もぜひ考えていっていただきたいと思います。
令和２年度は、鹿野の生活改善センターを活性化の拠点として、大阪や鳥取の大学生と人的交流を進め果樹の 里山づくりに活用されました。 執行部におかれては、このような地域資源の活用、関係人口の拡大により移住定住の促進につながる取組を積 極的に支援し、さらに効果的な事業にしていただくよう求めます。
ここのところ行政行事や地区、地域行事などが徐々に開催され、また、全国的な各種ＧｏＴｏイベントも展開され、経済活動や人的交流活動の円滑化が図られてまいりました。しかし、都市部を中心に感染の急拡大と感染経路不明者の増加により、とうとう国は今月２８日から来月１１日までの約２週間、ＧｏＴｏトラベルの全国一斉停止を決断し、発表されました。
しかし、現況では、国際間での物流、人的交流の様々な場面においていかんともし難い実情にあると思います。そこで、改めて復活はあるのか、新規参入はあるのか、環日本海定期フェリー航路の行方が気になるところです。鳥取県において継続した取組がされていると思いますが、新会社での復活の可能性はあるのでしょうか。また、同時に、何回かＲＯＲＯ船の試験運航がされましたが、現状況はいかがでしょうか伺います。
これは日本も国と国で解決に向けた話をしたと言っているにもかかわらず、大きな問題に発展させようとしている中で、果たしてこれで人的交流などはできるんでしょうか。形だけにすぎないんじゃないんでしょうかという私の質問なんですけど、町長、どうでしょうか。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。 ○町 長（吉田英人君） 韓国の話につきましては、慰安婦の問題があるということは承知しております。
活用の検討に当たっては、中心市街地活性化基本計画の２核２軸の都市構造にこだわらず、将来的なまちづくりビジョンをしっかり持って、全市的に人が集まり、市民や来訪者の世代間交流や人的交流を促すような活用を図ることが重要であります。 ２点目としては、第２庁舎は解体撤去、現本庁舎はさらなる検討が必要ということであります。
また、あわせて、圏域の一体感を醸成するために、人材育成などの人的交流や文化、スポーツの交流も推進してまいります。一層強固な連携と交流を育むことによりまして、この圏域があたかも一つのまちのようになり、北東アジアのゲートウェイとして日本海側を代表する拠点となることを将来像として描いております。
これは本市ホームページに載っていたやつをこれから申し上げるわけですが、その３つの既存の広域連携につきまして、コリドー21とは、兵庫県と鳥取県の県境を挟んで隣り合う但馬地域と因幡地域は昔からかかわりが深く、蒲生峠や七坂八峠、氷ノ山を越えて、産業、経済、文化、人的交流が行われてきましたと。
そのような中、ウラジオストク自由港関連法の制定や日露経済協力プランの合意などによる日露間の経済協力や人的交流推進の機運の高まりを受け、本年３月に官民連携組織、鳥取県版中小企業・人的交流プラットフォームが設立されました。これによりこれまで以上に官民の連携や情報共有を高め、有望分野の個別案件を重点的に推進し、交流の拡大を図ることとしております。
中海・宍道湖・大山圏域市長会では、これまで広域観光や産業振興、環境保全、防災対策での連携、人的交流などに取り組んでまいりました。平成２９年度も中海・宍道湖・大山圏域市長会総合戦略に基づき、地方創生推進交付金を活用した外国人観光客受け入れに向けた環境整備や、国内外へ向けた観光プロモーションの実施、医療ニーズと企業シーズのマッチング支援などの産学・医工連携事業に取り組むこととしております。
それが職員にとっての資質の向上という面もありますけれども、また市役所同士のきずなをさらに深め合うということもあって人的交流のそういうところも強みではないかというふうに思ってるところでございます。そういう中で職員にもいろんな形で学んだことを生かしていってくれてると思っておりますし、またこちらのいいところは束草から来られる方々も学び、また生かしていただいてるところもあるんではないかと思っております。
今後も被災者の気持ちに寄り添った人的交流を図ることが大切と考えます。福島第一原発の影響を受けた被災地では、農産物の出荷規制など、産業構造の変化で職を失った方々がいます。また、偏見やいじめ、また差別で傷つけられた子供たちもたくさんいらっしゃいます。
今後の展開につきましては、これまで八頭町が関西で築いてまいりました人脈を最大限に活用しながら、人的交流をさらに進め、特産品や観光商品などの販路開拓や、空き施設を活用できるよう、企業誘致にもアンテナを高くして取り組むなど、農・林・商・工・観・官が連携をし、経済の活性化が図られるよう、より根を張った取り組みにしたいと考えております。
報告書を確認すると、この事業で大きな経済効果があったとは認められないものの、受け入れた子供たちとの手紙の交換などがあり、人的交流は深まったとのことであります。 第１期の子ども農山漁村交流プロジェクトは、平成２６年で終了しております。
例えば教育に限定せずに、もっと大きな範囲で人的交流、あるいはいろんなことが想定できると思うんですけど、何かそういうふうなお考えというのは特にないんでしょうか。 ○議長（細田 栄君） 町長。
情報の発信、２に人的交流の推進、３、物販等販路開拓、４として関西八頭町会の設立、５、八頭町指定の店の設置、６、特産品の開発の６項目であります。そういった目標に従っております。 関西事務所の所長の選任ですが、選出・任命する際の基準は、特には定めておりません。 まず、全職員を対象に、関西事務所に出向し、八頭町の人脈づくり、情報発信のために頑張ってくれる職員の希望をとります。
しかし、今回のスカイマークの就航につきましては、人的交流は活発になりまして、観光面では非常に相当の効果があるだろうというふうには思っておりますが、企業誘致に関しましては、なかなか直接的に企業誘致に結びつくとは考えにくいのではないかというふうに考えております。
○（野坂市長） この山陰新幹線でございますけれども、経済や文化、人的交流の促進につながるものと考えておりまして、本市の発展にさらに大きな役割を果たすものと考えておりまして、本市といたしましても早期実現に向け国や県に要望を続けているところでございます。今後も実現に向けては検討を要する課題はございますけれども、県や関係団体と歩調を合わせて国などへの働きかけを行ってまいりたいと考えております。
これらの課題へ対応する観点から庁舎統合の必要性を整理すると、庁舎間移動がなくなり、町民及び職員の負担が解消されるものと考えますし、利用者がふえ、交流拠点としての活用や情報及び人的交流の促進など町民活動の活性化が期待されます。そして情報収集の一元化を図ることにより効果的な救助・支援対策等を立てることができます。
その中で、鉄道高速化は、経済や文化、人的交流の促進につながり、本市の発展にさらに大きな役割を果たすものと考えております。また、米子駅は、山陰本線と伯備線、境線の結節点として、１日7,０００人以上もの通学や通勤、観光客等の乗降客でにぎわう陸の玄関口とも言うべき交通拠点でございます。